2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になったこともあり、日本でこのようなものを開催しますというのがこの中に書かれて配られているわけです。 これは、大臣、審査して、適当なんですか。
近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になったこともあり、日本でこのようなものを開催しますというのがこの中に書かれて配られているわけです。 これは、大臣、審査して、適当なんですか。
見本市の公式ガイドブックで、近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能なことになったこともありと記載されております。資料を見てください。近年の日本国憲法の一部改正に伴いと書いてあるんですよ。 大臣、どう思われますか。こんなことが起きているんですか。起きていないですよね。
アメリカのシンクタンクの軍備管理協会というのが、ＩＮＦの破棄は自己破滅的で制約のない危険な核の誤った軍備拡大に等しいと、軍備競争に導くと、こういう警告もしております。 結局、今おっしゃったのは、アメリカが主張するところのロシアによるいろんな違反ということを繰り返されただけでありまして、破棄そのものについては正面から物を言わない態度だと思うんですね。
これまで安倍政権は、辺野古新基地建設を始め、安保法制、軍備拡大などを進める上で、北朝鮮の脅威を最大の口実にしてきました。しかし、朝鮮半島で対立から対話への歴史的な転換が起こっています。三回に及ぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的合意が交わされました。
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。 核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。
対北朝鮮政策で重要な意味を持つ国が、現在世界じゅうで軍備拡大傾向を強めている中華人民共和国であることは、世界じゅうが認めている、これも現実であります。六者協議の枠組みで言う北朝鮮以外の国々が北朝鮮の悪行を非難しているものの、肝心の中国が、国連制裁以上の制裁や現実的に効果のある対応を容認する姿勢はいまだに見せていないという現実も、他方で存在しています。
今回の対応というのは、日本の安保法制で、特にミサイル防衛が強化されたということについてのロシア側の反応の一つだというように私は受けとめますけれども、つまり、抑止力論というのはやはり軍備拡大の競争になってしまうということはよく言われていることですが、それを証明している出来事だと思いますけれども、岸田大臣、どのようにお考えですか。
他国の脅威に対して軍備拡大を進めると、相手国はその軍備拡大を脅威に感じて軍備をさらに拡大していく、軍拡競争の負の連鎖をもたらすというのが安全保障のジレンマです。ここに陥っているのではないかというふうに思います。 二〇〇三年、ミサイル防衛を始めるときに、費用は総額で八千億から一兆円だと言っておりましたが、今年度までの支出で一兆五千八百億円。さらに、今後三千億程度をこの中期防で出す。
○又市征治君 今ほどもありましたが、昨年の質疑の中で、自衛隊の活動領域が今後拡大される以上、その拡大に堪え得る自衛隊員の訓練や装備が必要となり、新たな軍備拡大と防衛予算の拡大になるんではないのか、再三のそういう問いに対しても、今大臣がおっしゃったように、中期防の枠内で編成する、こういうふうに答えられていた。
本予算案には、新型ステルス戦闘機Ｆ35、新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ、無人機グローバルホークなどの軍備拡大を盛り込んでいます。米軍と一体となった自衛隊の海外派兵体制を進めるものと言わなければなりません。 新たな日米協定に基づき、米軍思いやり予算を増額し、米軍への提供施設整備に何の積算根拠も示さず、最低でも毎年度二百六億を支出するとしています。
新型ステルス戦闘機Ｆ35や新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ等の軍備拡大は、周辺諸国との緊張関係を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。後年度負担が膨れ上がり、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。 新たな日米合意に基づき、思いやり予算を百三十三億円も増額し、米軍への施設提供整備に、最低でも毎年二百六億円を積算根拠も示さないまま支出するとしています。
つまり、世界の平和を求める市民は、日本の憲法九条が世界の平和を実現するために重要な存在であると信頼を寄せている一方、その九条を無視し、米国とともに軍備拡大しようとしている今の日本政府の安全保障政策に危機感を持っている、こう私は実感しました。 私は、度々この憲法審査会において、日本の現実を憲法の掲げる理想に近づけていくことこそ政治のやるべき仕事だと発言してまいりました。
Ｆ35ステルス戦闘機、無人偵察機、イージス艦などの軍備拡大とあわせ、周辺諸国との緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。県営佐賀空港をオスプレイの拠点基地化する計画の白紙撤回を求めます。 沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対の民意は、昨年の県知事選挙と総選挙を通じて明確に示されました。沖縄県民の意思を一顧だにせず、問答無用で基地建設を強行することは、断じて許されません。
以上、大企業や富裕層には能力に応じた負担を求めて、消費税に頼らない別の道を進むこと、軍備拡大路線をやめること、格差と貧困をなくすためにも、所得の再分配機能を強化し、国民の命と暮らしが第一の政治へ転換することを求めて、補正予算案に反対する反対討論を終わります。（拍手）
先日の中国軍機が我が国自衛隊航空機に異常接近したこと、そういったことを始めとする中国の軍備拡大、あるいは北朝鮮のミサイル、核開発など、我が国を取り巻く安全保障環境は確かに一層厳しくなってきております。また、アメリカはアジア重視のリバランス政策を打ち出しているものの、今後、国防費の強制歳出削減の影響は不透明な状況にあります。
そして、御指摘のこの中国に対する発言ですが、この一連の流れにおいて、総理が中国の軍備拡大など、事実関係に基づいて触れたということであったと承知をしております。
戦争中には、先ほど申しましたように、軍備拡大するためにお金をばらまいてハイパーインフレになったという事実、それを十分覚えておいていただければというふうに思います。 あと、黒田総裁が欧米の中央銀行も長期国債を大量に買っているとおっしゃいましたけれども、アメリカの例えば十年国債、今二・七五です。〇・六という日銀の日本国債とは違う、べらぼうに高い金利のものを買っています。
五年間で二十四兆六千七百億円に上る新中期防衛力整備計画を撤回し、新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛、水陸機動団の編成など、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行する軍備拡大は中止します。 さらに、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。
新中期防に基づく、新型ステルス戦闘機Ｆ35等の軍備拡大や、水陸機動団の編成、さらには敵基地攻撃能力の保有の検討などは、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものであり、反対です。 最後に、エネルギー基本計画に原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進することは、断じて認められません。原発即時ゼロを政治決断することを求めます。
新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛などの軍備拡大の中止を求めます。 名護市長選挙で示された民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設をあくまで推し進めようとする政府の態度は、断じて許されません。新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を強く要求します。